2018年4月1日以降開始事業年度から繰延税金資産は流動資産には計上されなくなり全額が固定資産に計上されます。

税効果会計の会計基準に改正があります。

大きなトピックとしては繰延税金資産が流動資産に計上されることがなくなります

繰延税金資産の全額が固定資産の部、投資その他の資産の区分に計上されることになりました。

繰延税金資産が流動資産から固定資産に

繰り返しになりますが、繰延税金資産は流動資産の部には計上されなくなります。

今までは翌一年の間に解消するであろう繰延税金資産の金額を流動資産の部に計上していました。しかし、今後(2018年4月1日以降開始する事業年度から)は全額が投資その他の資産に計上されることになります。

これは財務諸表の作成者やそれを監査する者にとっては、間違うリスクが軽減されることになるので歓迎されそうです。

他方で投資家の目線からするとどうでしょうか。

この点については二点考えることができそうです。

一つはIFRSでは固定資産の部に計上することが決まっていますので、基準間比較可能性の観点からはなるべく日本基準もIFRSに合わせる方が海外投資家にとっては有意味なのかもしれません。

二点目は、

税効果会計基準が改正される理由

端的に言えば、コンバージェンスの観点による改正と言えます。

IFRSではすでに流動資産に繰延税金資産が計上されることはなくなっていますので、国際的な比較可能性を担保するために、固定資産の部に計上されることとなります。

IFRSでは日本基準のような厳密な意味でのスケジューリングは求められずにmore likely than not、つまりnotではない可能性がnotの可能性よりも高い場合に繰延税金資産を計上するという基準になっており、どの年度において一時差異が解消するのかどうかということまでは基準上で要求されておりません。

そこで、流動固定に分解することはせずに全てを固定資産として計上していると思われるのです。

財務諸表へのインパクト

まず最初に考えられるのは流動比率に変化が生じることでしょう。

資産の中の表示区分の変更にすぎないため、総資産に対する影響はないのでROAに対しては特に影響を及ぼすことはありません。

しかし、流動資産と流動負債の比率を表す流動比率に対しては変化が生じることになります。

参考すべきサイトや基準

[box04 title=”改正のポイント!”]
👉「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等のポイント
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