キャッシュフローヘッジの原型って知ってますか?公正価値ヘッジとキャッシュフローヘッジの相違点を説明します!

ヘッジ会計とはなんでしょうか?? 名前自体は会計に携わった人であれば知っていると思います。 しかし、ヘッジ会計は全ての会社で適用される会計基準ではなく、例えば自分が勤めている会社がデリバティブ取引などを実行していない限りは論点として触れない…

第一種旅行業者を対象として更新登録の際に公認会計士等による確認手続(監査)について

第1種旅行業者の旅行業に関する登録更新時に公認会計士等の確認が求められます。 旅行業の登録更新に関して公認会計士等の確認が求められることが法律の改正により決定しましたが、一方で具体的にはどのようなことを実施することになるのかについては必ずし…

【税務に大きな影響?!】収益認識会計基準に係る税務上の取り扱いの整備について

2018年4月1日以後開始する事業年度から適用可能であり、2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用となる「収益認識に関する会計基準」が税務に与える影響がいま議論されています。 むろん、大きな趣旨としては、今までの実務に影響を与えな…

IT全般統制ってもっと簡略化・簡素化・明確化できない?最新のIT業界やシステムの理解が及んでいないIT統制の仕組みを変えたい!

本場アメリカにおけるSOXをほぼ模倣して日本にも導入した内部統制報告制度(日本SOX、以下J-SOX)。 むろん、模倣したのではない、内部統制報告制度は日本独自の制度であり、アメリカのSOXとは相応に異なるものである。そんな主張もありますね…

プッシュダウン会計とは何か?企業買収時に発生する連結のれんを単体FSに計上する?

プッシュダウン会計をご存知でしょうか? 日本基準には存在しない概念ですし、そもそも聞いたことすらないという方が多いかと思います。 プッシュダウン会計を一言で表現すると、それは、支配獲得時において発生した「のれん」を連結財務諸表で識別するので…

特別試験研究費の税額控除(OI型試験研究費)を受けるには監査が必要?公認会計士による特別試験研究費に係る監査証明について

特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。 産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平…

労働者派遣に係る事業の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士が行う監査および監査証明について

一般労働者派遣事業等を行う場合は厚生労働省の許可がなければ開業することができないことになっています。 この厚生労働省への許可を申請する際に、場合によっては公認会計士の監査が必要となることがあります。 つまり、労働者派遣および人材派遣を業とし…