当サイトでは会計監査税務に関する総合的な情報提供を目的としています。
大きく４つのサービスを提供しています。
①会計監査税務に関する実務的情報のご提供
②会計監査税務に関するサービスを提供することができる人のご紹介
③IPOを検討している会社や銀行から公認会計士の会計監査を受けることを要請された場合に自らの会社に適した監査法人や公認会計士を見つけるためのお手伝い
④会計処理の口コミ
Contents
①会計監査税務に関する実務的な情報の提供
会計監査税務に関する実務的でその時点でホットな情報を提供することを第一の目的します。
現代ではわからないことがあれば、まずはgoogleでの検索を行う状況となっているにも関わらず、会計監査税務に関する実務的な情報は十分にネット上の存在しているとは言えません。
書籍からネットへと様々な媒体が移行している中で、会計監査税務の業界はその以降が著しく遅れています。
このような観点から、当サイトで実務を遂行して行く上で必要な知見を収集、整理、周知することを目的として有用な記事をアップしていきます。
②会計監査税務に関するサービスを提供することができる人の紹介
最先端の会計監査税務に関するサービスを提供することができる人を探すことは難しいです。上述した通り、会計監査税務の業界ではネットやITへの対応が遅れているため、ネット上で最先端のサービスを提供できる人を探すことが厳しい状況となっています。
そこで、本サイトでは最先端の実務をキャッチアップし、自らも手を動かすことができる人と良好な関係を構築し、お客様に対して、適材適所の人材をご紹介することが可能です。
③IPOを検討している会社や銀行から公認会計士の会計監査を受けることを要請された場合に自らの会社に適した監査法人や公認会計士を見つけるためのお手伝い
昨今の監査の厳格化の流れやIPO後まもない会社における不祥事等に起因して、監査法人では新規IPO案件の受注を制限しています。
確かに、IPOの監査はリスクが存在します。
しかし、IPOをする会社が増え、適切に社会に対して貢献する会社が増えないと日本経済の先行きはますます苦しいものになります。
IPOを考える会社が適切な規模の監査法人に監査契約を依頼することができるように、監査法人担当者が必要としている資料や説得の方法などを共有するとともに、事前に当サイトに登録していただき、監査法人のIPO担当の人が簡単にアクセス可能な状況にして、IPO準備をしている会社を広く監査法人業界に知ってもらうことを可能とするプラットフォームの構築に寄与したいと考えています。
また、銀行も昨今のコンプライアンス強化の姿勢から、会社法上の大会社に該当するような会社に融資を行う場合には、公認会計士による会社法監査を受けることを要請することがあります。
会社の規模にもよりますが、大手監査法人に会社法監査の依頼を行うと、高額な監査報酬を要求されてしまうこともあります。
そのため、会社の規模にフィットした適正規模の監査法人をご紹介することが当サイトに課せられた使命の一つであると認識しております。
④会計処理の口コミ
監査法人から会計処理の指導が行われることがあると思います。
しかし、担当者により見解が異なり、監査メンバーが変わるたびに見解が変わるなんてこともあるのが監査法人の欠点の一つです。
そのため、ここではどのような会計事実に対して、どのような会計処理を指導されたのかにいての知見を収集することで、会計処理に関する見解が一般的なものとずれている場合に監査法人に対して適切な反論ができるようにすることを目的としています。