第一種旅行業者を対象として更新登録の際に公認会計士等による確認手続(監査)について

第1種旅行業者の旅行業に関する登録更新時に公認会計士等の確認が求められます。

旅行業の登録更新に関して公認会計士等の確認が求められることが法律の改正により決定しましたが、一方で具体的にはどのようなことを実施することになるのかについては必ずしも明確にはなっていない状況と考えられます。

実際に、登録更新時に観光庁等にどのような確認が必要となるのかについてよく問い合わせを行うことが必要と言えます。

現時点では、新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループ とりまとめに記載されている内容や観光庁のHPにおいて「公認会計士または税理士による確認」のドラフトに記載されている内容が参考になるものと考えられます。

[box05 title=”企業自身の監査体制”]
企業の財務諸表が財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうか検証するための手段として、公認会計士等による財務諸表監査がある。
財務諸表監査を受けることによって、企業が作成する財務諸表の信頼性が確かめられるが、監査を受ける前提として、企業の経営管理の仕組みや財務報告に関する体制の整備が必要とされるので、特に中小企業にとっては負担が大きいと思われる。
また、財務諸表監査は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して企業が財務報告を行っていることを確かめるものであり、消費者にとってよい経営をし、よい旅行商品を提供している会社であるかどうか示すものではない。
したがって、財務諸表監査に対する一般消費者の理解が必ずしも十分ではないと思われる現状において、旅行会社に監査を強制し、それを表示させるといった方策をとることが、かえって消費者に誤解を与えることも懸念される。これらの事情を踏まえて、今般は財務諸表監査を義務化することは見送る。
一方、登録更新時の提出書類は、現在ではその手続き上の正当性の裏付けが厳密にはなされていないことから、それを担保するために、下記の制度の導入及び具体的なあり方を検討する。
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[box04 title=”実施手続”]
・登録更新の際、海外旅行の募集型企画旅行を取り扱う第1種旅行業者を対象に、企業が公認会計士等により提出書類と総勘定元帳等を突合した結果を添付する等、提出書類の手続き上の正当性を簡易に観光庁が確認出来る方法を導入。
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第1種旅行業者の旅行業に関する登録更新時に公認会計士等の確認において実施する項目

観光庁のHPにおいて「公認会計士または税理士による確認」のドラフトがあります。
ここに記載されている内容の確認を行うことになります。

それぞれ順番に見ていきましょう。

総勘定元帳等の会社が作成する帳簿

貸借対照表及び損益計算書について、総勘定元帳等の会社が作成する帳簿と突合した。

観光庁に提出することになる貸借対照表および損益計算書は会社が普段記帳している帳簿を元にして作成されることになります。

もちろんこれは当たり前のことといえば当たり前のことです。
通常はきちんとした帳簿を元にして、貸借対照表と損益計算書を作成することになりますが、資産額の基準にみたない場合などどうしても帳簿をベースにすると申請が通らないときに、貸借対照表と損益計算書を改竄して作成することがありえるのかもしれません。

そのようなことがなく、会社が日々作成している帳簿をベースにして、貸借対照表と損益計算書が作成されているかを確認することになります。

貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表及び損益計算書について、確定決算に係る税務申告書に添付された貸借対照表及び損益計算書と突合した。

これは貸借対照表と損益計算書が税務申告書に添付したものと一致しているかどうかを確認する手続となります。

税務署に提出した貸借対照表と損益計算書であれば、それらの信頼性が増すと考えられるためであると考えられます。

現金預金

貸借対照表の現金預金について、現金、預金通帳、小切手等の実際残高と総勘定元帳等の会社が作成する帳簿の帳簿残高を突合した。

これは貸借対照表に計上されている現金預金の金額が適切なのかを確認する手続となります。
具体的には、以下の通りです。

現金であれば、現金そのものを会計士等が数え直す場合や会社が毎日実施している現金実査の結果である「現金在高表」などと照合します。

預金であれば、銀行などの金融機関から取り寄せた「残高証明書」や「通帳」などの残高を証明した証憑との一致を確認します。

よくあるご質問

報酬はどれくらいかかりますか?

監査を行う期間はどれくらいですか?

A.監査対象となる会社様の規模や組織体制等により異なってきますが、一般的には一週間から二週間程度をみていただけると良いかと思います。

監査ではどのようなことをしますか?

A.旅行業の登録更新に関する監査において実施するべき手続については、上述のとおりです。以下にて繰り返しにはなりますが記載させていただきます。

①貸借対照表及び損益計算書について、総勘定元帳等の会社が作成する帳簿と突合。

②貸借対照表及び損益計算書について、確定決算に係る税務申告書に添付された貸借対照表及び損益計算書と突合。

③貸借対照表の現金預金について、現金、預金通帳、小切手等の実際残高と総勘定元帳等の会社が作成する帳簿の帳簿残高を突合。

監査ではどのような資料を提出することになりますか?

 

第1種旅行業者の旅行業の登録更新に関する「手続実施結果報告書」

第1種旅行業者の旅行業の登録更新書に添付する「手続実施結果報告書」について、対応させていただきます。

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